横浜で業者に土地買取・査定を依頼する際に、疑問に思うことは多いでしょう。借地の場合は借地権の相続は可能なのか、相続した土地は売却するべきか、土地売買に関する不明点は少なくありません。今回は、横浜で土地買取業者に相談する前に知っておきたい、土地買取に関する予備知識をご紹介いたします。

借地権は相続可能?

possible to inherit the leasehold right

横浜で土地買取・査定を業者に依頼する前に、知っておきたい知識があります。「借地権は相続できるのか」という点もその一つです。そもそも借地権は相続可能なのでしょうか?

結論からいうと、借地権は相続することができます。借地権も相続財産として扱われることを、相続関係の手続きをする際には覚えておきましょう。

借地権とは、その土地の所有者から「土地を借りる権利」を買い取った権利です。この権利を手にするために対価を払っているため、財産としてみなされ、借地権も相続財産となります。借地の契約自体は特に手続きすることなく相続人に継承されるので、相続人は手続きや追加の支払いなどをせずに借地の使用が可能です。

ただし、土地の所有者に相続人が決定したことを知らせること、借地権上の建物の所有権登記を相続人へ名義変更することは必要です。

横浜市で相続した土地はすぐに売却した方がよい?

横浜で土地を家族や親戚から相続した場合、その土地の扱いについて悩むことも多いでしょう。土地買取業者などに相談して、売却を検討する方もいらっしゃいます。相続した土地は売却した方がよいのでしょうか?

実は、相続した土地は早めに売却を済ませることで、税金を安く抑えられる場合があります。土地を所有していると固定資産税を支払わなければなりません。相続後、すぐに土地を売却することで、固定資産税の支払い義務は発生しなくなります。

固定資産税は、固定資産税評価額の1.4%の額が課税される仕組みです。使用していない土地も所有しているだけで税金の支払い義務が生じるので、手放してしまった方がよいと考える方は少なくありません。

相続した土地の売却時にかかる税金

Taxes on sale of inherited land

横浜で相続した土地の売却を行う前に、売却することによって発生する税金についても知っておく必要があります。土地を売って利益を得た場合、その利益に対しても課税されるので注意しましょう。支払い義務が発生する税金は、以下のとおりです。

  • 印紙税
  • 所得税
  • 復興所得税
  • 住民税

横浜で相続した土地を売却する場合、これらの税金がかかるので、覚えておきましょう。知らずに売却を済ませると、突然多額の納税通知が来て驚くことも多いです。土地の売却に関しては、税金について理解を深めたうえで、必要となる税金分の費用を用意しておくことが大切です。

売却時には、手続きの方法から節税対策まで知っておく必要があるポイントが多く、混乱してしまうことも多々あります。そうした場合には、横浜で土地買取を行う信頼できる業者を見つけて、手続きについて細かく相談するのがおすすめです。

横浜を中心に、神奈川地域で土地買取を行う株式会社Next.では、土地買取・査定に関する様々なご相談を受け付けています。相続した土地の管理にお困りの方には、売却の選択肢も含めて、お客様に合ったご提案をさせていただきますので、株式会社Next.までお気軽にお問い合わせください。

横浜で土地買取・査定を依頼するなら株式会社Next.へ!

横浜で土地買取・査定を依頼するなら、借地に関するご相談も承る株式会社Next.へ。相続した土地を上手に活用していくことが難しい場合には、売却を検討しましょう。節税対策のためにも、早めに売却を済ませることが望ましいです。横浜で土地買取の業者をお探しの際には、株式会社Next.へ。

横浜で土地買取・査定を依頼するなら株式会社Next.へ

会社名 株式会社Next.
住所 〒224-0037 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎南5丁目7-4
TEL 045-508-9850
FAX 045-508-9851
代表者 奥田 宗政
免許番号 神奈川県知事免許(1)第29893号
所属団体名 (公社)全日本不動産協会
保証協会 (公社)不動産保証協会
URL https://yokohama-fudousan.net/